自分の土地を、自分以外の第三者へ売却をして、そのうえで代金と引き換えに不動産登記や所有権、占有権、その他の権利を引き渡したりしますので、売り主としての立場からも、その権限の履行面においての責任は、ある程度の重さがあるといえます。

そうした現状があることから、まず最初に売り主の立場として行うべき事としては、買い主側への誠意や信頼といったものを見せるためにも、土地の登記やその他の公示となるべきものの有無や、その環境に関しての情報把握を確実にしたうえでの買い主側への情報提供をしていくという、手始めである権限の行使です。

これは売買行為を法的に行使していくための基本と言えるものですので、必ずやっておく必要性があります。

2.現時点においての、平均地価相場での価格との照らし合わせ

そして、次に大事なのが、売却をしていく際において、どうしても法律上、回避できない面として、その土地が存在をしている平均地価相場との照らし合わせによるうえでの、売却額の換算行為です。

平均地価相場を無視した売却とかを行い、買い主側から不当な利益を得たりした場合には、刑法上にある詐欺罪や横領罪などに問われたり、あるいは買い主側が事後に事実を知ったりした場合には、民事での損害賠償の対象になったりするような事態も有り得ますので、十分に注意をしなくてはなりません。

また、平均地価の相場を無視していなくても、買い主側が事後に購入した際に、何らかの危険性がその土地自体に有ることを内緒にしながら売却をしたりした場合には、実際の地価や平均地価よりも低い価値であるという判断を司法当局からなされ、何らかの形での責任を問われるような場合が発覚後に十分有り得ますので、そうしたケースでも要注意です。

3.斜面部分での地価計算における不利
今度は、その売却を考えている土地そのものが、平地とかではなくて、山の側面や川や海沿いとかの、急な斜面とかにあるような場合についてです。

そうした場所にある土地の場合には、余程の社会的な高い利用価値とかが無ければ、高値での売却とかは明らかに困難であり、そのうえ法的にも平均地価相場などよりも、土地家屋調査士のような専門家から算定をされるような傾向もありますので、売却の際には気を付けなくてはなりません。

また、そうした土地に、保安樹木として植えられているような樹木類があったりした場合には、買い主側からの要請により、それらを残らず伐採したうえで土地のみを売却するか、もしくは樹木毎切らないでそのまま土地を売却していくかの、何れかの選択手段になります。

そしてその際でも地形の状態によっては価値自体が低い場合がありますので、注意をしておかなくてはなりません。

4.土地の周辺環境がもたらす地価への影響
そして今度は、土地そのものには問題はなくても、その周辺環境に様々な問題やその他、何らかの形での課題があるようなケースの場合についてです。

このような場合でも、最初から何らかの形での危険性とかが有り得るあるいは有るような場合などには、売却額が低く法的にも管轄当局に判断をされたりしてしまうような場合も考えられますので、中々気が抜けません。

例えば、近くに危険な化学物質製造工場があって、そこからの漏出した物質が何らかの形での被害を周辺にもたらしていたり、社会的に問題を抱えている暴力団や宗教団体、政治団体などの拠点とかがあったりしたような場合には、著しくそうした地域での平均地価相場が下がり、そのために、売却額なども専門家の方などによって低めに判断をされるような場合も有り得ますので、覚悟が必要です。

5.地役権や地上権、賃借権などの設定の有無に関しての確認
地役権や地上権、賃借権とかが設定を最初からなされている状態でも、土地の売買行為は法的に可能です。ただ、そうした場合にも、買い手である買い主側へのそれらの設定をされている諸権利に関しての公示なども義務になっていますので、これをやらなければ買い主側へ何らかの不利益を被らせてしまうような事態も有り得ます。

そうした場合にも法的なペナルティがありますので、注意をしておかなくてはなりません。また、設定をされている諸権利に関しての登記やそれらに関しての謄抄本が実在をしたりしている場合には、ケースによっては買い主側へ公開をしなくてはならない事態とかも有り得ます(いわゆる「疎明責任」)ので、その点に関しても、ようく理解をしておく必要があります。