基本的に、田舎というのは都会よりも土地が安いですが、相続すると当然ながら固定資産税が発生します。
土地の評価額によって増減するものの、かなりのお金を払う必要があります。

ですので、活用方法を考えてみましょう。
ここで、建物を建てて貸す、土地そのものを貸す、太陽光発電システムを作るの3つをご紹介します。

1 建物を建ててから貸す

外国人観光客が増えて、民宿やホテルが足りないというニュースがあると思います。そういう方などに向けてホテルを建てるなど、土地に何らかの建物を建てて活用するという方法です。
当然、大きな投資が必要ではありますが、その建物や土地を担保としてローンを組むことも可能です。
成功すれば安定した不動産収入になりますが、規模によっては多大な債務になる可能性もあります。

・アパート、マンション
田舎ではどうしても、アパートやマンションの需要は低いです。ですが、駅が近いとか大学、大きな工場などがあるのであれば、学生や労働者に向けた賃貸は非常に需要があります。
しかし、それらが閉鎖したり、撤退してしまえば需要は無くなり、一転して苦しくなる可能性もあります。最低でも入学者数の推移、会社の経営状況などは知っておいてください。

長期的な視点で、需要があるかどうか、それが続くかを予想するのは専門家でも難しいことであり、経営的な判断は欠かせません。戸建てを建てて戸建て賃貸という選択もあります。

▼(参考)タウンライフを利用すると無料で土地活用プランをもらうことができます。

・戸建て賃貸経営、ペンション、貸し別荘
戸建てとは、いわゆる一軒家のことで、家族1世帯に向けて長期の住居にしてもらうという活用法です。戸建てを購入するのよりも安価に住むことができるため、田舎暮らしを熱望している方に向けて需要が見込めます。
さらに、実家のある土地を売るという時なら、家をリフォームするだけでできますので、費用がぐっと抑えられるのもメリットです。

しかし当然ですが入居者がいなければ、収入にはなりません。賃貸物件ですので、管理も必要になります。

1世帯に長期に貸すのではなく、ペンションなどの宿泊施設として使うことも可能です。近隣にスキー場やリゾート施設、観光地などがたくさんあるなどという時には有効的な使い方になります。

ただし、旅館業として認可を受ける必要があり、消防署、保健所などの各種検査をクリアしなければなりません。最近では超短期の定期借家契約を使って宿泊させるというAirbnbが登場し始めましたが、旅館業との線引きがあいまいな、いわゆるグレーゾーンな経営ですので、必ず地域の行政、役所に確認を取ってください。

・サービス付き高齢者向け住宅
老人ホームなどとは違い、高齢者用の賃貸住宅に介護、医療サービスを付加したものです。高齢の方には、田舎は特に需要が高く、環境的にも適しているため需要があります。

しかし、介護業界に従事する人材は激減しており、非常に難しくなっています。さらに個人で行うには規模が大きくなるため、高齢者福祉を手掛ける福祉法人、医療法人などに事業用地として貸し出すという方法もあります。

以上、土地に建物を建てて貸す方法を見ていきました。
一般的に宅地として使われていた土地の活用法をまとめていきましたが、原野や雑種地など、建物を建てられない土地もあります。宅地として利用していた過去があるならそれほど問題ありませんが、現況でも原野、雑種地なら宅地としての整備が必要になり、すんなりと立てられない可能性もあります。

もし宅地として利用されていないのであれば、前面の道路にガスや水道管が埋設されているか、電気は通るかなども大きな問題になります。

2 土地だけを貸す

建物を建てず、土地だけをそのまま事業者に貸すと、ほとんど投資をすることなく収入を得られます。

・事業用地
店舗、事務所などは道路に面したところが有利ですが、高齢者向け住宅や工場などは広い敷地が必要で、交通の利便性があまり重視されませんので、需要が見込めます。事業用定期借地権は10年から50年まで契約でき、契約が満了したら更地になって返還されるため、貸す側はとても安心できます。

・駐車場
田舎だと駐車場の需要は低いですが、地域によっては需要が見込めることもあります。投資も小さいため、貸すのではなく自分で始めることも可能です。

・資材置き場
付近に大きな公共工事が始まったとか、資材の置き場所に困るような大きな会社ができた時などに、資材置き場があれば役立ちます。しかし、いつまでも必要になることは考えにくく、需要があるといってもほんのわずかにしかすぎません。

借主が現れ、契約ができそうという時には、一時使用であるという旨、建物を建てないという旨など法的に注意しなければならない部分も多いので、難しいかもしれません。ある程度の幅がある道路に面していれば一応は成り立ちます。

簡単にですが、ご紹介いたしました。
借主がいるのであれば、整地費用がわずかにかかる程度ですので、投資と手間の少なさはとても便利です。場合によっては、整地から借主が手掛けるということもあります。ただ、土地を貸すと法的には借主にも権利が生まれ、急に別の活用方法を思いついても容易に追い出して切り替えるというようなことはできません。

3 太陽光発電に活用する

太陽光発電は現在とても人気があり、安定収入を得られる選択肢になります。宅地ではない土地の活用方法にも有効ですし、田舎には特に太陽光発電に適した土地が多いです。しかし、長期的な事業計画は欠かせません。

日照が確保でき、問題なく送電できるのであれば、手堅く収益を得られる手段になります。様々な需要は必要なく、発電できて買い取りさえできれば大丈夫ですので、ほかの土地の活用方法とは大きく異なります。

そのため、運営する条件も特殊です。まず太陽光発電の設備は、法的には建築物にはなりません。建築基準を満たすのではなく、太陽光発電専用の条件をクリアする必要があります。

・日照がある
・発電パネル設置用の架台を固定できる地盤がある
・電気が通っている
・地域の電力会社に買い取り需要がある
・長期間土地を使用しない
・1キロワット当たり、30万円ほどの設備資金が用意できる

などです。日照が重要なのはともかく、地盤も非常に重要です。発電パネルは野ざらしで風圧を強く受けるため、強固な地盤にしっかりとつけなければなりません。
土地の状態によっては地盤改良が必要になる可能性もあります。

電気は発送電が必要ですので、通っていなければなりません。また、電力会社による買い取りの制限を受けないかどうかの確認、10年以上は太陽光発電だけに土地を使う計画性、初期投資資金が必要です。

太陽光発電にかかる費用も一括見積サイトがあり、試算できますので、検討してみてください。

▼(参考)太陽光発電システムの一括見積もりはこちらがおすすめです。

ただし、一番注意するべき点が、太陽光発電は急激に普及し始めたという点です。消費者から民間企業、政府まで、東日本大震災以前と比べると劇的に見方が変わり、制度もめまぐるしく変化していきました。
実際、導入コストが下がるのと同時に太陽光発電による買い取り価格は年々下がっており、認知度や人気は以前と比にならないほど上がりました。

導入済みのものにまで手を加えるような法改正は無いかもしれませんが、買い取り価格が下がり続けているのは事実であり、利益が出る買い取り制度が続く保証はないのです。

まとめ

宅地ではない遊休地の活用は、選択肢こそ多く見えますが、需要や投資額などの関係から、実際に選択できる方法は非常に限られています。土地は他人に売らない限り、子供などの次世代へ受け継がれていきますので、長期的に計画を立てる必要があります。特に賃貸経営は数十年単位での長期的な運営になりやすいですので、スタートしてからいきなり方針を変えるのは非常に難しく、無理があります。

ときには、売って現金にしてしまう方法も、有効活用の一つですので、様々な面から十分に検討してみましょう。